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私立の短期大学で、今年度に定員割れとなった学校の割合が６割を超え、昨年度から１割近く急上昇して過去最悪となったことが日本私立学校振興・共済事業団の調査でわかった。４年制私立大の定員割れ率も昨年度から横ばいの約４割に高どまりしている。「大学全入時代」を迎え、好調な大都市の有力大と、不振が続く短大や地方大との二極化が進んでいる。

　私立短大については、３９６校のうち３６５校のデータを集計。今年度の定員割れは全体の６１．６％に達し、１年前と比べて９．６ポイントも上がった。定員総数は昨年から約３８００人減ったが、志願者が約２万２０００人減の約１３万人に落ち込んだことが響いた。景気回復などを受け、４年制志向がさらに強まったことなどが理由と見られる。

　短大の定員割れ率は、これまで００年度の５８．０％が最高だった。その後、４年制への移行で定員が減ったこともあって改善していたが、０５年度以降再び悪化している。

　４年制私大では、５６７校のうち５５９校のデータを集めた。定員割れ率は昨年度より０．７ポイント改善したものの３９．５％で、本格的な改善の兆しは見られない。志願者は昨年度より２．９％、約８万７０００人増えたが、首都圏や関西の有力大が地方で受験会場を設けるなど入試改革を進めたことが押し上げており、地方の小規模大では志願者減が目立った。

　地域別の定員に対する入学者の割合は、東京地区が１１８％、京都・大阪地区も１１２％だったのに対し、四国は８４％、中国も８９％。大学の規模別では、学生数８００人未満で定員割れが目立つ一方、３０００人以上では１１８％だった。